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ケアーズ訪問看護ステーションの独立・開業・起業情報

2016.02.27

自宅療養や要介護発生率が高くなる後期高齢者数の増加に伴い、「訪問看護」の需要がますます高まる昨今。「訪問看護ステーション」とは、医師・薬剤師・栄養士・ケアマネージャーなどと連携し、地域包括ケアの中核となって総合的な活動を担う大切な事業所です。「訪問看護」は競合が少なく事業所は全国で不足している現状。病院から在宅への動きが加速する中、シルバービジネスの中で注目度No.1の「訪問看護」事業の地方参入も増えています。

ケアーズ訪問看護ステーションの特徴

医療系介護ビジネスの参入チャンス!

超高齢社会の中で、増える在宅医療ニーズに応えるため、「訪問看護ステーション」の開業・運営をサポート!「ケアーズ訪問看護ステーション開業運営支援」が、異業種・民間からの新規参入を大きく支援します。

施設事業ではない「訪問看護ステーション」の初期投資は少額で、介護・医療保険(診療報酬)から入金する事業であることから、 収益性が高い安定したビジネスです。

在宅療養を余儀なくされる高齢者の急増で、自宅療養への移行がますます増え、地域包括ケアシステムの確立が最重要課題となってきている点からみても、社会が求める大きなビジネスといえます。

弊社インキュベクスでは、申請・開業の支援から、情報の共有会の開催、看護師の紹介など「訪問看護ステーション」運営を手厚くサポートしています。

ケアーズ訪問看護ステーションのビジネス形態について

「在宅看護サービス」とは、看護師等が自宅療養している生活の場へ訪問し、看護ケアを提供するサービスです。また、自立への援助も含めた療養生活の支援を行い、医師や関係機関と連携をとりながら様々な在宅ケアサービスの使い方も提案します。

 

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<訪問看護が持つビジネス形態>

・訪問型在宅介護サービス

・医療資格保持者(保健師/看護師/療法士)がサービスを提供

・施設を持たないため設備投資少ない

・収入は介護保険・医療保険

ケアーズ訪問看護ステーションのビジネスのメリット

超高齢社会の今、全国的に「訪問看護ステーション」の不足が解消されていない上、開設さえまだの地域も全国各地に存在している現状です。「訪問看護ステーション」が持つ社会的役割の大きさと、収益率が高く安定した運営が実現することはもとより、早期開業することで大きな事業成長につながる魅力的なビジネスであるということは間違いありません。

開業支援では必要なノウハウを研修やOJTによってご提供し、運営支援では管理者の育成や各種情報などをご提供しています。また、独自のネットワークを活用した採用活動で、開業された事業所に合った人材を有償でご紹介する支援も行っています。

 

<訪問看護ステーションの特徴>

・『収益』も『社会貢献』も同時に実現

・医療法人以外でも開業でき、参入障壁が低い事業

・競合が少ない

・施設型の介護サービスと比べ、初期投資が抑えられる

・1事業所あたりの売上に頭打ち(アッパー)がない

 

<例1:収益モデル>

■開業6ヵ月後 (訪問スタッフ4名体制+事務員1名)

【売上】342万円

【人件費】242万円

【賃料】15万円

【事務所経費】6万円

【消耗品費】7万円

【駐車場代】6万円

【訪問交通費】7万円

【販促費等】3万円

【リース料等】9万円

【月次サポート費】12万円

【経費合計】315万円

上記に対する営業利益 37万円

 

■開業6ヵ月後 (訪問スタッフ8名体制事務員1名)

【売上】706万円

【人件費】464万円

【賃料】15万円

【事務所経費】18万円

【消耗品費】18万円

【駐車場代】12万円

【訪問交通費】11万円

【販促費等】11万円

【リース料等】14万円

【月次サポート費】12万円

【経費合計】578万円

上記に対する営業利益 128万円

 

必要資金/1,500万円~2,000万円

※上記金額は運転資金含む。介護報酬のため国保連からの入金が約2か月後となり、運営資金が必要となる

本部へのロイヤリティ/ロイヤリティではなく、月次サポート費用129,600(税込)

営業利益/売上高に対する15%前後

 

1<募集概要・開業に必要な資金>

契約タイプ/開業・運営支援コンサルティング契約

契約期間/1年間の自動更新

応募種別/法人

応募エリア/全国

必要な開業資金/700万円

開業資金(内訳)

【契約金】340万円

【什器備品】100万円

【訪問実務備品】50万円

【採用コスト】50万円

【その他】100万円

【サポート費(5ヵ月)60万円

ロイヤリティ/月次サポート費用129,600(税込)

対象年齢/問わず

回収期間/約2

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